「適材適所」が次々と辞任。辞めさせるために任命しているのか? 岸田首相の責任を厳しく問いたい。神田財務副大臣は、2013年から固定資産税を2年連続で滞納。差し押さえられるまで払わず。これを昨年まで2度、3度と繰り返してきた。本人が提出した国会への報告書には「いずれも事務の不手際により」と書かれてある。厚顔無恥、誰が信用するか。神田氏を衆議院財務金融委員会に呼び、質疑を行うことを一昨日の理事懇談会で主張したのは言うまでもない。
減税をぶち上げても下がり続ける内閣支持率。当然だ。国民はその先に増税があることを見抜いている。軍拡増税の対象の1つは所得税。所得税減税と矛盾するではないか。さらに、一定の所得のある人は介護保険料アップ、少子化対策の予算を医療保険料に上乗せ…次から次へと打ち出される国民負担増への動き。さらに経団連会長は、「消費税増税から逃げちゃいけない」と発言。そもそも減税を言いながら、インボイスで消費税増税とは支離滅裂ではないか。とんでもない！
諸悪の根源は大軍拡。国民生活を犠牲にし、戦争する国づくりが九州沖縄を拠点に進んでいることを、先日の日本平和大会で報告。さっそく「田村さんのスライド資料が欲しい」と問い合わせ。もちろん、カクサン歓迎。「軍事費削って福祉、教育の充実を」の世論をいまこそ大きく広げましょう。
先月の毎日新聞の世論調査で岸田政権を採点するとの問いに、最多は0点、平均でも31点。もはや落第内閣ですね。国民の声を聞かない政権は退場へ。さあ、今ががんばり時。（しんぶん赤旗 ２０２３年１１月１５日）
水曜随想
赤旗「水曜随想」 欧州の当たり前に学べ／衆院議員 田村貴昭
先週は財務金融委員会の議員派遣でヨーロッパ３国を訪問。付加価値税（消費税）と最低賃金について大いに学んだ。
スイスは賃金水準が高く、最低賃金は一番高い州で時給２４スイスフラン（３９６０円）。外食はお金がかかるが、それは人件費のウエートが大きいからと教わった。一方、食料品、医薬品などの付加価値税の税率は標準税率の約３割に軽減されている。だから暮らしが成り立っている。
ＥＵ（欧州連合）の基準では、生活に欠かせない品目の税率は、ゼロか軽減税率と定めてある。日本にはない。ＥＵを脱退したイギリスは、旅行、住宅建築までゼロ税率を採用しているが、これらは存続させるのかと財務省で聞いたら「どの政権であっても税率を増やすことはしない」とのこと。
１年に３度も最低賃金を上げたドイツの例は、国会質問で紹介し岸田首相に実行を求めた。現在、時給１２ユーロ１９４４円）でしかも全国一律だ。だが、日本は学ぼうとしない。ドイツの雇用者団体の役員いわく、「最低貨金は労働の対価で、生活全体を賄うのは社会保障である」。なるほど、例えばこの国の医療費本人負担は安く、国公立学校の学費は大学院まで無償だ。
コロナ禍でドイツ、イギリスは、付加価値税の税率を時限措置であったが引き下げた。だが、自公政権は減税要求に聞く耳を持たない。
整理してみよう。▽国民生活がピンチの時は減税▽生活必需品は非課税か低税率▽物価高騰に合わせて賃金を上げる――欧州の当たり前を、日本政府は取り入れるべき。物価高騰に無策で、実質負金が１５カ月下落。その上にインボイス増税を押しつけるとは、言語道断、血も涙もない政治じやないか。
学んだことを確信に、今後の国会論戦へ。（しんぶん赤旗 ２０２３年９月６日）
赤旗「水曜随想」 「異次元の放置」を問う／衆院議員 田村貴昭
「川があるのに、なんで土手がないのか…」。筑後川水系の住民がぽつりとつぶやいた。大雨のたびに冠水被害が常態化。「まるで自然遊水池のようになっとる」。現場を確認し、国土交通省に尋ねたら「遊水池の位置づけはない。改修の計画もない」。なんということだ。河川改修計画を見直し、築堤、河道掘削など対策をすぐに行うことを強く要請したのは言うまでもない。
想像を超える豪雨被害が続いているのに、治水対策が手つかずのところがごまんとある。「異次元の放置」を即刻やめよ。復旧と防災、被災者の生活再建にはどれだけ多くの費用を必要とすることか。岸田総理に聞きたい。兵器爆買い、軍拡している場合じゃないだろう。
九州で線状降水帯が発生した翌日の１１日、総理はＮＡＴＯ首脳会合に出席した。思い出すのは、５月の広島サミットで、イタリアのメローニ首相が洪水被害への対応のため、早めに帰国したことだ。「困難な時期にイタリアから離れていることはできない」と。
命にかかわる猛暑の中、泥出しに片付けに追われる被災者の姿を想像してみたことがあるだろうか。いまだに総理の足は被災地に向いていない。
田んぼが冠水してぼう然と立ちすくむ農業者。丹精込めて作った花鉢がすべて泥水につかった園芸農家は「どこから手を着けていいのか・・・」。悲痛の声を農水省に届けるが、既存の対策を述べるにとどまっている。「離農をさせない。営農再開に政府は責任を持つ」ぐらいのことは言ってもいいではない
か。
災害対策委員会が来月開かれる。コロナ禍、物価高騰、その上に災害が押し寄せた。被災者にこれまでにない最大の支援を行う。それがまともな政治というものではないのか。厳しく問いたい。（しんぶん赤旗 ２０２３年７月２６日）
赤旗「水曜随想」 総選挙新たなたたかい／衆院議員 田村貴昭
冬。通常国会の開会は１月２３日だった。寒さに弱い私だが、エンジンを温めさっそく論戦開始。岸田総理に賃上げと消費税減税・インボイス中止を求めた。どれだけ物価が上がっても無策状態が続き、今に至るも国民の財布の中は凍ったまま。なんと冷たい政治か。
春。桜の花をめでるいとまもなく、所属する三つの委員会を中心に質問戦が本格化。
一日２ラウンドや３日連続質問も。論戦と統一地方選の応援に追われる日々だが、選挙を通じて、訴えに共感が広がり、仲間が増えるのが活力の源となった。
そして、軍拡財源法案とのたたかい。憲法違反の敵基地攻撃、医療・年金、復興の財源まで軍事費に転用――戦前にしようとするのか。安倍・菅政治もひどかったが、岸田政権は戦後最悪の内閣となった。１力月にわたる追及の中、「御党と立場は違うが、正しい主張だ」と他党議員からも声がかかる。
夏。議場にかりゆし姿の議員も増えた。国会は後半戦に。「異次元の少子化」と唱えながら、高い学費も下げず、財源も示さず。悪法が次々に自公維国の４党連合で通されてゆく。まさに翼賛国会だ。
しかし、こうした政治に国民は怒っている。月曜発表の各紙世論調査で、内閣支持率は軒並み下落。物価高騰への対応に「評価しない」７６％（朝日）、マイナカード・保険証廃止は「延期」「撤回」合わせて７２・１％（共同）など。
今国会での私の質問は、本会議、委員会通じて３６回。平和・暮らし守れ―」日本共産党の総力を挙げた論戦が、世論を動かしていると確信する。
秋。果たして解散・総選挙はあるのか。しかし、あまりにひどい自公政権を退場させなければならないのは、はっきりしている。きょう６月２１日、国会は１５０日の会期を終える。閉会と同時に、総選挙に向けての新たなたたかいがはじまった。（しんぶん赤旗 ２０２３年６月２１日）
赤旗「水曜随想」 軍事費倍増より卵を／衆議院議員 田村貴昭
冷蔵庫を開けたら卵がない。そうか、昨夜コンビニで買おうとして、６個２００円超えの価格に二の足を踏んだのだった。店員さんに聞けば、「品種を変えて対応。それでも入荷制限がかかっている」と。
一方、養鶏農家は飼料の値上げと鳥インフルエンザの拡大で、厳しい経営を迫られている。輸入依存、不十分な飼料高騰対策、経営規模拡大の押しつけ…卵一個から農政の問題が見えてくる。この折に“卵特価”などと聞くと、採算はとれているのかと心底心配になる。
「この一年で４５０円くらいのコンビニのお弁当が、５００円を超す水準にまで値上がりしたなと実感している」。日銀の総裁候補、植田和男氏が国会で私の質問に答えた。昨年、今の総裁が「家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言し、国民から大きな批判を受けたことから聞いてみた。直後に「そのコンビニ弁当も高くて食べられない」との声が寄せられた。庶民の悲鳴が聞こえたなら、円安を招き、物価高に拍車を掛けている金融緩和政策を見直すべきではないか。
ものの値段で思い出したのは、自民党の麻生太郎氏が首相時代、カップラーメンは「４００円くらい」と答弁したこと。食べているものも吸っている空気も庶民とは違うんだと思った。
鈴木俊一財務大臣は昨年の会見で、食料品などの相次ぐ値上げに「実際、買い物はしていない」。だからか、消費税減税やインボイス中止の国民要求を一顧だにしないのは。財務大臣なら、やはり市場やスーパーに出かけないと。商品を見比べ、値札をじっと見つめる人々の気持ちをじかにつかまねば。軍事費倍増している場合ではないでしょ。
次の質問でどう攻めていくか…。とりあえず卵を買ってこよう。値段を見て、卵を食べて、じっくり考えよう。（しんぶん赤旗 ２０２３年３月１日）