活動日誌

優遇大企業から税を 消費税増税阻止へ学習会 福岡

消費税問題大学集会=13日、福岡市

 消費税廃止福岡県各界連絡会は5月13日、福岡市で学習会を開き、会場いっぱいの395人が参加しました。岩下幸夫代表世話人が「消費税増税ストップの集中した取り組みをしよう」と呼びかけました。  シンポジウムで日本共産党の田村貴昭衆院議員と野田国義参院議員=無所属=がパネリストを務め、田村氏は、「10%増税は絶対しないというたたかい、世論形成をみなさんと進[記事を表示]

食の安全守る議席必ず 熊本・菊池市議選 田村議員が応援

熊本・菊池市議選出発式=5月13日

 熊本県菊池市議選告示日の5月13日、日本共産党の田村貴昭衆院議員が、2期目に挑む東なつ子候補=現=の応援に駆けつけました。  田村議員は、菊池市の基幹産業の農業・酪農問題にふれ、TPP11(環太平洋連携協定)に参加すれば、アメリカとも2カ国間協定で農産物のさらなる輸入拡大を迫られることになると指摘。「日本の大地から、菊池の大地から食の安全を守ろう」と[記事を表示]

国有林野職員の労働2法案 6野党会派が共同提出

6野党・会派による国有林野事業職員の労働関係に関する2法案を提出する各党代表。右から2人目は日本共産党の田村貴昭衆院議員=11日、国会内

 日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の6野党・会派は5月11日、国有林野事業職員の労働関係に関する2法案を衆院に共同提出しました。  国有林野事業職員の労働基本権をめぐっては、国有林野法が2012年に改定され、労働協約締結権が奪われたままになっています。今回の法案は、国家公務員制度改革基本法に基づく措置が取られるまでの暫定的[記事を表示]

被災者本位の復興ぜひ 国会行動 “生活・なりわい再建支援を” 全国から150人参加

 東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨などの被災者らが5月9日、被災者・被災地切り捨てを許さず、国の責任による被災者本位の復旧・復興を求める「国は被災者の生活となりわいの再建に責任をもて!5・9国会行動」を行いました。主催は同実行委員会。  国会前行動や政府交渉、国会内集会などに全国から150人が参加しました。政府交渉では、住宅再建の支援金500万円へ[記事を表示]

LCAC夜間訓練通告 計画撤回を防衛局に要請 長崎

20180507長崎LCAC交渉

 日本共産党長崎県委員会は5月7日、米海軍横瀬駐機場(長崎県西海市)配備のエアクッション型揚陸艇(LCAC)による夜間航行訓練に抗議し、禁止するよう九州防衛局に要請しました。  田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、岩永千秋・参院長崎選挙区予定候補、渕瀬栄子西海市議、安江綾子・党北部地区副委員長が参加しました。  要請では、4月の実施に続き、今月[記事を表示]