消費税をなくす全国の会はこのほど、第３回常任世話人会を開催しました。能登半島地震では一刻も早い救援や生活支援とともに、消費税減税が求められていることを確認。前沢淑子事務局長は「ノー消費税」の読者を５０００人に増やして、消費税減税を実現できる政治への転換をめざし、会の活動を広げようと呼び掛けました。 日本共産党の田村貴昭衆院議員（全国の会世話人）が「…[記事を表示]
インボイス廃止へ大運動 なくす会が常任世話人会
活動日誌
能登半島地震 関連死防ぐ対策急げ 田村・井上両氏要請 衆参災害特理事懇
衆参両院の災害対策特別委員会は１月１０日、理事懇談会をそれぞれ開き、政府から能登半島地震の被害状況などの聞き取りを行いました。日本共産党の田村貴昭衆院議員と井上哲士参院議員が被災者の救援や避難所の改善などについて具体的に要請しました。 田村議員は、深刻な状況にある避難所の改善、住まいの確保、孤立地区の一刻も早い解消、医療機関と介護施設への緊急支援な…[記事を表示]
消費税減税に全力 田村議員が福岡で訴え／軍拡より被災者支援 福建労旗開き
福岡県建設労働組合は１月９日、福岡市内で新春旗開きと執行委員会を開きました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が駆けつけ、来賓あいさつしました。 隈本正継・執行委員長は、年始におきた災害や事故にふれ、「軍拡に回すお金があるなら被災者に手厚く支援し、さらに社会保障などに予算を使うべきだ」と話し、「ことし１年間の思いを新たに頑張っていきましょう」と呼びかけま…[記事を表示]
能登地震 救援募金 早く被災地へ 党災害対策本部が会合
日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部（本部長・志位和夫委員長）は１月９日、国会内で会合を開きました。現地の党組織などと緊密に連携し日々変わる被災地の状況を把握し、さらなる政府への申し入れを行っていくことなどを確認しました。 対策本部長代理の小池晃書記局長は、全国の党組織がとりくんでいる救援募金活動で９日正午までに３６４９万円が党中央に寄せ…[記事を表示]
世論と運動で政治動かす 田村議員迎え党旗びらき 長崎
日本共産党長崎県委員会と南部地区委員会は１月８日、田村貴昭衆院議員を迎え、「党旗びらき」を長崎市内で開きました。 冒頭、能登半島地震犠牲者に全員で黙とうしました。山下満昭県委員長があいさつ。昨年、対馬市の核のゴミ処理場誘致を断念させたことと、長崎のカジノ計画が不認定になったことにふれ、「世論と運動で政治を動かせることを実感できた」と強調。党大会成功…[記事を表示]