活動日誌

諫早干拓推進住民と意見交換 水害再発防止へ共同 仁比前参院議員・田村衆院比例候補ら調査

 日本共産党の仁比聡平前参院議員と田村貴昭衆院九州ブロック比例候補は10月13日、長崎県諌早市森山地域を訪れ、諌早湾干拓事業の背後地にあたる同地域で起きた湛水(たんすい)被害について、高橋徳男氏(諌早干拓土地改良区理事長)らと再発防止に向けて意見交換しました。 高橋氏らは、諌早湾干拓事業推進の立場で漁民の求める潮受け堤防の開門には反対の立場。開門を主張してい[記事を表示]

「原発ゼロ」実現、再稼働ストップ 九州・沖縄地域の原発問題交流会議

 日本共産党中央委員会は10月12日、原発ゼロを実現する運動と原発の再稼働ストップの九州・沖縄地域での前進を目指す会議を福岡市内で開きました。九州・沖縄8県の党県委員会の担当者や県議らが出席。笠井亮衆院議員(党原発・エネルギー問題対策委員会責任者)、浦田宣昭・国民運動委員会責任者が報告・問題提起し、議論しました。 笠井氏は、3・11東日本大震災・福島原発事故[記事を表示]

原発撤退へ 長崎県革新懇が原発問題考えるつどい

 長崎県革新懇は10月10日、「原発問題を考えるつどい」を長崎市内で開き、約130人が参加しました。 佐賀県玄海町の玄海原発対策住民会議副議長の仲秋喜道さん(僧侶)が講演。政・宮・財や御用学者、一部メディアからなる「原発利益共同体」の存在を指摘。巨額の利益をむさぼってきた状況を批判しつつ、「どうなるかではなく、どうするか。自分たちが原発問題をどうしていきたい[記事を表示]

地域・職場で組織拡大必ず 大分後援会が総会

 日本共産党大分県後援会は10月9日、大分市で総会を開き、原発ゼロをめざす運動、地域・職場での後援会組織確立など、今年度活動方針を決めました。約140人が参加しました。林田澄孝党県委員長が来賓あいさつ。「党勢拡大大運動」の協力を呼びかけました。田村貴昭党九州・沖縄ブロック事務所長は、震災復興財源、消費税増税、原発事故対応などについて党の主張を紹介、「共産党の[記事を表示]