日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の６野党・会派は５月１１日、国有林野事業職員の労働関係に関する２法案を衆院に共同提出しました。 国有林野事業職員の労働基本権をめぐっては、国有林野法が２０１２年に改定され、労働協約締結権が奪われたままになっています。今回の法案は、国家公務員制度改革基本法に基づく措置が取られるまでの暫定的…[記事を表示]
国有林野職員の労働２法案 ６野党会派が共同提出
活動日誌
被災者本位の復興ぜひ 国会行動 “生活・なりわい再建支援を” 全国から１５０人参加
東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨などの被災者らが５月９日、被災者・被災地切り捨てを許さず、国の責任による被災者本位の復旧・復興を求める「国は被災者の生活となりわいの再建に責任をもて！５・９国会行動」を行いました。主催は同実行委員会。 国会前行動や政府交渉、国会内集会などに全国から１５０人が参加しました。政府交渉では、住宅再建の支援金５００万円へ…[記事を表示]
ＬＣＡＣ夜間訓練通告 計画撤回を防衛局に要請 長崎
日本共産党長崎県委員会は５月７日、米海軍横瀬駐機場（長崎県西海市）配備のエアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）による夜間航行訓練に抗議し、禁止するよう九州防衛局に要請しました。 田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、岩永千秋・参院長崎選挙区予定候補、渕瀬栄子西海市議、安江綾子・党北部地区副委員長が参加しました。 要請では、４月の実施に続き、今月…[記事を表示]
林野庁でも厚労省でも「ねつ造」、背景に何が 規制緩和ありき 強権的安倍政治
データねつ造や公文書の改ざんが相次ぐ安倍政権の下で、４月には、政府提出の森林経営管理法案の説明資料でも「ねつ造」が行われていたことが明らかになりました。法案や政策の根拠となるデータを、行政府がねつ造するという異常事態の背景にはいったい何があるのか―――。 森林経営管理法案では、林野庁が、森林所有者から経営管理権をとりあげる同法案を正当化するために、法…[記事を表示]
憲法９条改憲許さない 憲法記念日集会 田村、仁比氏が登壇 北九州
安倍首相の狙う憲法９条改憲を許さないと憲法記念日の５月３日、各地で集会やデモ、宣伝が行われました。「安倍９条改憲ＮＯ！」３０００万人署名を必ず集めきるとの決意にあふれました。 北九州市では憲法ＦＥＳＴＡ（実行委員会主催）が開かれました。約８００人が模擬店や音楽、憲法クイズなどを楽しみながら憲法について考えました。 実行委員長の荒牧啓一弁護士…[記事を表示]