消費税廃止福岡県各界連絡会は5月14日、消費税増税に反対するシンポジウムを開き、189人が参加しました。 元静岡大学教授の湖東京至税理士が講演し、輸出大企業に巨額の還付金をもたらす消費税への批判がEUやアメリカから上がっていることで日本でも消費税減税の機運が高まっているとし、「不公平な税制を改めれば財源は出てくる。消費税をなくさない限り景気は良くな…[記事を表示]
活動日誌
改憲阻止へともに 田村衆院議員が9条改定発言を批判 福岡
日本共産党の田村貴昭衆院議員は5月7日、安倍首相が自衛隊を憲法9条に明記した新憲法を2020年に施行したいと発言したことを受け、北九州市小倉北区で緊急の街頭演説を終日行い、「無制限に海外での武力行使を行うもの」と批判しました。出口しげのぶ市議が一緒に訴えました。 田村議員は「世論調査でも「『憲法9条は変える必要はない』が国民の総意だ」と指摘し、「安…[記事を表示]
共謀罪は必ず阻止 憲法市民集会 北九州市
憲法記念日の5月3日、安保法制=戦争法の発動や、「共謀罪」法案の強行を許さないと、全国各地で集会やデモが取り組まれ、多数の参加者が「憲法守れ」の声をあげました。 北九州市の「平和をあきらめない北九州ネット」は、同市小倉北区で「憲法市民集会」を開き、500人が参加。集会では「安倍政権に対し、特定秘密保護法および戦争法の廃止、『共謀罪法』案の撤回、そし…[記事を表示]
各地でメーデー集会 しっかり共闘、政治変えよう 共産党議員・候補が訴え
5月1日、第88回メーデーが全国308カ所で開かれました。東京・代々木公園で開かれた中央メーデーでは、「戦争法廃止!許すな共謀罪!憲法改悪を許さない」「8時間働けばふつうに暮らせる社会を」と声をあげました。各地でも、野党共闘の前進、沖縄・新基地建設反対などをかかげて多彩な行動が繰り広げられました。 安倍政権倒す出発点 北九州 北九州市では北九州統一メ…[記事を表示]
地盤不安定、支援も不足 熊本地震 小池書記局長に首長・住民ら
熊本県内での調査2日目となった4月30日、日本共産党の熊本地震被害国会調査団(団長=小池晃書記局長)は首長や住民と懇談しました。 液状化で家屋の沈下や傾く被害が出た熊本市南区の日吉地区で、住民約20人から聞き取りました。真島省三衆院議員や党熊本市議団も参加しました。 地区の液状化復興対策協議会の荒木優副会長が「行政の地盤改良が、まだ手がつい…[記事を表示]