日本共産党の田村貴昭、真島省三の両衆院議員は９月２日、福岡県庁で党県地方議員団と中小企業振興について交流しました。 真島議員は中小企業憲章と小規模企業振興基本法をいかした地域再生について語りました。地方自治体での取り組みとして、「中小企業振興条例」に中小企業支援の理念を盛り込むことで自治体の全施策で支援が可能になることや全事業所実態調査の必要性を強…[記事を表示]
中小企業振興で地方再生 田村・真島両衆院議員が地方議員団と交流
活動日誌
田村氏〝共闘大きく〟 健和会労組定期大会で 北九州
北九州市の健和会労働組合（医労連加盟）の第５３回定期大会が８月２７日に開かれました。日本共産党の 田村貴昭衆院議員が党県議団、市議団、市議候補とともに、来賓あいさつしました。 八木和也委員長は「いのちと平和を守る運動を重点に、平和的生存権を脅かす戦争する国づくりに反対し、『ふたたび白衣を戦場の血でけがさない』を合言葉に、戦争法反対のたたかいに正面か…[記事を表示]
安保法制発動許さず 全港湾支部大会で田村衆院議員あいさつ 北九州
北九州市門司区で８月２６日、全日本港湾労働組合関門支部の第７３回定期支部大会が開かれました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が連帯のあいさつをしました。 松永英樹委員長は、働く者の立場に立った賃金や雇用政策の確立、戦争法を発動させない取り組みなどをすすめると強調。「今年で７０周年を迎える全港湾は、たたかう労働戦線を確立し、魅力ある港湾労働をめざして運動…[記事を表示]
「地震の上に大雨。水もなく生活できない状況」（南阿蘇村） 熊本被災地 苦境続く 地震４カ月 共産党国会議員団が調査
日本共産党国会議員団は８月１７日、熊本地震から４カ月が経過した被災地の現状の調査を３日間の日程で始めました。田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員が熊本県入りし、初日は阿蘇、宇土両市長や南阿蘇副村長らと懇談しました。 １５日現在で一部損壊１２８６棟を含む２０００棟超の住家が被災している阿蘇市の佐藤義興市長との懇談で仁比氏は、行政の支…[記事を表示]
「ばいじん公害」対策とれ 党大分市議団が環境・経産省に要請
日本共産党大分県委員会が８月２４日に行った政府交渉（団長・堤栄三県議）で、党大分市議団は新日鉄住金大分工場から排出される「ばいじん公害」の背後地住民の被害について、環境、経済産業の両省に対し、被害の実態調査とばいじんを出さない対策をとるよう新日鉄に指導することなどを要請しました。 福間健治、斉藤由美子両大分市議と西村初美、岩崎貴博の両市議予定候補が…[記事を表示]