活動日誌

種苗法改定案撤回を 農民連が農水省に要請 田村・紙氏同席

11日 種苗法 農民連が政府要請

 農民運動全国連合会(農民連)は国会内で11月11日、種苗法改定案を撤回するよう農林水産省に要請しました。同改定案は「登録品種」について農民が続けてきた自家増殖を原則禁止するもの。農業生産だけでなく食の安全性・多様性を損なうものだとして反対の声が広がっています。  農民連の笹渡義夫会長は、知的財産の保護の名による自家増殖禁止が、日本も批准している「食料[記事を表示]

種苗法「改正」の問題点 田村貴昭議員に聞く(下) 食の安全脅かされる

―種苗法「改正」で、誰が利益を得ますか?  世界的にみると、多国籍の農業関連企業(アグリビジネス)による種子の支配が広がり、バイエル(モンサント)、シンジェンタなど上位4社が種苗市場6割超を占有しています。これらは化学企業であり、遺伝子組み換えやゲノム編集による種苗販売とセットで、除草剤などの化学薬品・化学肥料を販売しています。  今回の種苗法「[記事を表示]

高家賃・老朽化「不安」 全国公団自治協が党国会議員団と懇談

懇談する全国公団自冶協の人たちと党国会議員団=6日、衆院第2議員会館

 全国公団住宅自治会協議会(全国公団自治協)と日本共産党国会議員団は11月6日、安心して住み続けられる公団住宅(UR賃貸住宅)を実現しようと、国会内で懇談しました。高すぎる家賃、建物の老朽化、空き部屋の増加など、公団住宅が抱える問題について交流しました。  同会は3年ごとに実施している住民アンケートの結果を紹介。65歳以上が70%と高齢化が急速に進むな[記事を表示]

種苗法「改正」の問題点 田村貴昭衆院議員に聞く(中)

企業参入の拡大狙う ―農林水産省は、自家増殖の許諾料は高くないといいますが?  許諾料は、開発者しだいです。農水省は「高額にすれば買う農家が減るからそれほど高くならない」といいます。しかし、本当にそうでしょうか。  私は北海道で、病気を防ぐ青い蛍光色の薬剤が塗られたヒマワリの種を見ました。生産元をみると、シンジェンタ社という会社でした。同社[記事を表示]

種苗法「改正」の問題点 田村貴昭衆院議員に聞く(上)

 政府・与党は今の臨時国会で、前の通常国会で継続審議とされた種苗法「改正」案を成立させようとしています。法「改正」について、日本共産党の田村貴昭衆院議員・農林水産部会長に聞きました。(聞き手・北川俊文記者) 農家の自家増殖を原則禁止 ―種苗法とはどんな法律で、「改正」案はどんな内容ですか?  種苗法は、米や野菜などの新品種を開発して登[記事を表示]