田村チャンネル

被災自治体職員のメンタルヘルス対策の充実とマンパワーの確保と、高市総務大臣の電波停止発言問題を質す 田村貴昭衆院議員が質問 衆院総務委

日本共産党の田村貴昭衆院議員は23日の衆院総務委員会で、政府が新年度から実施を予定している、被災団体メンタルヘルス対策総合支援について質問。その充実とマンパワーの確保を求めました。
また、高市総務大臣の「一つの番組でも電波停止」発言について、憲法の表現の自由、放送法の表現の自由の観点からただしました。質問を動画で紹介します。

アベ政治を許さない福岡集会での田村議員挨拶

 2月14日、辺野古新基地建設NO!、安保法制NO!、原発NO! 「立憲主義と民主主義を破壊する アベ政治を許さないin福岡」集会が福岡市内で開催されました。
 集会では、伊波洋一・元宜野湾市長が「沖縄の現状と課題」と題して講演し、その後。各­界の方がスピーチ。
 日本共産党を代表して、田村貴昭衆院議員が挨拶をおこないました。
 集会後、参加者は、福岡市の天神までデモ行進しました。

「自治体の地域再生のとりくみ応援せよ」 田村貴昭議員が政府ただす

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は2月8日、予算委員会で質問にたち、小さな自治体の地­域再生の取り組みをとりあげ、自治体を応援すべき政府が自治体のとりくみに水を差すこ­とをおこなっているとして、その典型として、子ども医療費のペナルティー問題をとりあ­げ追及しました。
 また、地方交付税のあり方についても質問。地方交付税は、自治体の重要な施策の財源だ­と指摘し、本来の趣旨をねじまげて、政策誘導につかうべきでないと政府をただしました­。