田村チャンネル

地方公務員の育児・介護休業について質問 田村貴昭衆院議員

 都道府県で51.1%、政令市で85%、市町村では23.7%。特別職非常勤職員の育児休業の導入率です。保育士や図書館職員、消費生活相談員など、住民サービスを担う多くの職員が取得できません。待遇改善とともに雇用の正規化を、そのための財政措置を。総務委員会で強く求めました。

日本郵政におけるアフラック・がん保険販売の独占問題について 田村貴昭衆院議員 総務委員会

 郵便局で扱うガン保険はなぜアフラックだけなのか。2万の郵便局のネットワークを独占。郵便局は契約目標を押しつられ、教育指導もアフラックから。TPPの先取り。対日要求をこれでもかと受け入れる日本郵政と日本政府を厳しく追及。

自治体庁舎は防災拠点、耐震化急げ 田村衆院議員 20161025総務委

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は10月25日総務委員会で、熊本地震で大きな被害をうけた、自治体庁舎の耐震化問題について質問。防災の拠点となる公共施設の耐震化が遅れている現状を明らかにし、耐震化と建替えに国が支援するよう求めました。
 また、13万棟をこえる一部損壊住家にまったく支援がない問題についてとりあげ、「一部損壊の支援なくして震災復興なし」と指摘。自治体まかせでなく、国として被災者によりそった対策をとるよう迫りました。

熊本地震・住家の一部損壊、宅地被害等に支援を

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は10月4日、衆院総務委員会で質問にたち、熊本地震で17万棟をこえる住宅被害のうち約8割が一部損壊であるにもかかわらず、まったく支援策がないことを指摘。

 
 この間の調査で、一部損壊と認定された家屋の補修に530万円かかり、生命保険を解約してその費用にあてたケースなども紹介し、「これでは被災者の再建ははかられない、国の支援策が必要」だと強調、災害支援制度の強化を求めました。

 

 また、熊本復興基金の自治体での使用に関しては、田村議員が国として制約を課していないかとただしたのに対し、
高市大臣は、「被災自治体の判断で、適切な運用を」と回答しました。

 

 田村議員は、被災自治体への応援職員派遣に関しても、さらなる国の援助を求めました。