総務委員会

育児・介護休業周知を 田村氏 自治体への財政支援も

PB171533

日本共産党の田村貴昭議員は17日の衆院総務委員会で、地方公務員の育児・介護休業法改正案について質問し、制度の周知といっそうの改善、非正規職員の正規化を求めました。 (質問動画はコチラ) (委員会配布資料はコチラ) (議事録はコチラ)  特別職の非常勤職員が育休を取得するには自治体が条例で定める必要があります。しかし、実際に制度を導入している自治[記事を表示]

郵便局で米保険販売 田村貴氏追及 TPP先取り 衆院委

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 田村貴昭衆院議員は15日の衆院総務委員会で、日本郵政の保険業務に米保険大手・アフラックが独占的に食い込んでいる実態を示し、環太平洋連携協定(TPP)の先取りだと追及しました。 (質問動画はコチラ) (委員会配布資料はコチラ) (議事録はコチラ)  郵政民営化でアフラックは、郵便局網の開放を強く要求。2013年、日本郵政はアフラッ[記事を表示]

就学援助の地域差拡大 消費税10%増税 田村貴氏「断念を」  被災地の生活再建をも妨げる消費税増税は中止を

PB011431

 日本共産党の田村貴昭議員は1日の衆院総務委員会で、経済財政白書が消費税の8%への増税がとくに若年子育て世帯に大きな影響を及ぼしていると分析したことを示し、「消費税の10%への増税は延期ではなく断念せよ」と訴えました。 (質問動画はコチラ) (委員会配布資料はコチラ) (議事録はコチラ)  田村氏は、困窮家庭の小中学生に学用品などを助成[記事を表示]

「一部損壊」住宅支援を 衆院総務委 田村貴昭議員が要求

PA251383

 日本共産党の田村貴昭議員は25日の衆院総務委員会で、防災拠点の中心である地方自治体庁舎の耐震化率の向上や、地震被害を受けた「一部損壊」住宅への支援を求めました。 (質問動画はコチラ) (委員会配布資料はコチラ) (議事録はコチラ)  田村氏は、庁舎の耐震化率が74・8%と、公共施設の中で最低だと指摘。災害時に機能しない恐[記事を表示]

復興財源の法案可決 田村貴議員 一部損壊への支援要求

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 熊本地震の復興基金の創設や東日本大震災の復興事業に震災復興特別交付税を追加する地方交付税法等改正案が4日、衆院本会議で全会一致で可決されました。  先立つ総務委員会の質疑で日本共産党の田村貴昭議員は、熊本地震の発災から半年がたとうとする今も再建が困難な状況にある被災者の声を政府に突きつけ、支援策の確立を求めました。 (質問動[記事を表示]