総務委員会

教職員給与下げるな 田村貴昭氏「政令市移譲で改悪」

20150903_644272

 日本共産党の田村貴昭議員は8月27日の衆院総務委員会で、都道府県が負担してきた小中学校、特別支援学校などの教職員給与が2017年度をめどに政令市に移譲される問題で、「財源不足を理由に、何の落ち度もない現場の教員、とりわけ非正規(雇用)の教員の給与が引き下げられることが絶対にないよう力を尽くしてほしい」と求めました。 (質問動画はコチラ)(議事録はコチラ)[記事を表示]

自治体の創意応援を 新型交付金 田村貴昭議員が主張

20150829_1161284_t

 日本共産党の田村貴昭議員は8月27日の衆院総務委員会で、地方創生に向けた財政支援の目玉とされる「新型交付金」について取り上げました。(質問動画はコチラ)(議事録はコチラ)  8月4日の創生本部決定の文書では、先駆性のある取り組みなどを支援する、1000億円超の規模となっています。  田村氏は、交付金の活用イメージの例として政府は、大都市の高[記事を表示]

信書の送達 事業サービス維持を 田村貴昭議員が改定案ただす

20150604_1092101

 日本共産党の田村貴昭議員は5月28日の衆院総務委員会で、郵便法・民間事業者による信書の送達に関する法律の改定案について質問しました。 (質問動画はコチラ)(議事録はコチラ)  同法案は、民間の事業者が担うことのできる特定信書便サービスの範囲を拡大するもの。日本郵便株式会社が担っている郵便事業の範囲と競合するため、競争の激化などによって、郵便事業のユニバ[記事を表示]

非常勤職員の救済を 災害補償 田村貴昭氏が主張

20150529_592185

 日本共産党の田村貴昭議員は5月19日の衆院総務委員会で、東日本大震災で被災した非常勤職員の災害補償にある格差について質問しました。 (質問動画はコチラ)(議事録はコチラ)  大震災により死亡または行方不明となった地方公務員のうち、常勤職員についてはほとんどが特殊公務災害と認定されました。非常勤職員は、条例に規定がないため公務災害の認定のみとなり、格[記事を表示]

消費者保護の充実提案 携帯端末の契約で田村氏

20150513_1073580

日本共産党の田村貴昭衆院議員は4月23日の総務委員会で、電気通信事業法改定案の消費者保護制度について改善を求めました。 (質問動画はコチラ)(議事録はコチラ) 携帯電話やスマートフォンの契約について改定案は、電気通信事業者に契約書面の交付を義務付け、利用者は書面受領後の8日間は事業者の合意がなくても解約できる初期契約解除制度が設けられます。不実告知・[記事を表示]