田村貴昭オフィシャルサイト［日本共産党衆議院議員］

　田村貴昭議員は３月１０日の衆院災害対策特別委員会で、性的マイノリティー（少数者）の困難を踏まえた災害対応に向け、政府の防災基本計画などに性的少数者への配慮を明記するなど、国が先頭に立つよう求めました。（質問動画はコチラ） 　東日本大震災以降、避難所などでの性的少数者の困難が可視化され始めています。田村氏は、熊本地震などの支援者らから聞き取った「トラン…[記事を表示]

　自力避難が難しい高齢者や障害者らの「個別避難計画」の作成を自治体の努力義務とすることなどを定めた災害対策基本法改正案が４月１６日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付されました。 １５日の衆院災害対策特別委員会で日本共産党の田村貴昭議員は、個別避難計画の策定は支援者確保や役場の人手不足など課題が多く、自治体によって開きがあると指摘。「マ…[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭衆院議員は、３月１８日の衆院災害対策特別委員会で、昨年の７月豪雨の被災事業者を支援する「なりわい再建支援補助金」の対象にスナックも含めるよう求めました。熊本県の山本伸裕党県議が人吉市で行った聞き取りで、切実な要望としてだされていたものです。（質問動画はコチラ） 　「なりわい再建支援補助金」は施設・設備の復旧費用の４分の３を支援する…[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭議員は１１月１９日、衆院災害対策特別委員会で、７月豪雨の被災地の避難所で提供される食事を温かく栄養バランスのとれたものに改善するよう求めました。（質問動画はコチラ） 　７月豪雨災害から４カ月を迎える熊本県の避難所では、食事がいまだにパンや弁当ばかりです。田村氏は、政府が自治体に対して適温食の提供や栄養バランスの確保を求めていること…[記事を表示]

　衆院災害対策特別委員会は１１月１９日、被災者生活再建支援法改正案を全会一致で可決しました。自然災害で住宅が損壊した被災者への支援金の支給対象を「中規模半壊」まで拡大します。被災者とともに日本共産党も求めてきたものです。 　同法は、阪神・淡路大震災を契機に１９９８年、議員立法で成立。前回２００７年の法改正では、住宅の解体や撤去などに限られていた支援金の…[記事を表示]