議事録

196-衆-農林水産委員会-18号 平成30年05月30日 諫早湾干拓事業和解協議/国連「家族農業10年」 家族農業の再評価を 田村貴昭衆院議員

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 私の方からも、諫早湾干拓事業和解協議についての質問をさせていただきます。 一昨日の五月二十八日、福岡高裁の第二次和解勧告に対して、漁民原告代理人は出席しませんでした。その理由の一つは、何といっても、「確定判決に基づく開門請求権の一方的放棄を前提とするのは、司法制度の軽視であり、あまりにも偏波で不公平である」と[記事を表示]

196-衆-本会議-30号 平成30年05月25日 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について反対討論

○田村貴昭君 日本共産党の田村貴昭です。  私は、日本共産党を代表して、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。(拍手)  第一に、本法案は、市場を全国に整備する国の責任を放棄するものです。  現行法は、全国の需給の状況を踏まえて、国が整備計画を立て、責任を持って市場を配置することとしています。中央[記事を表示]

196-衆-災害対策特別委員会-7号 平成30年05月24日 災害救助法の改正案、熊本の仮設住宅追い出し問題について

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 災害救助法の一部改正案について質問します。 最初に、事務委任と権限移譲の違いについて教えてください。例えば、避難所を運営するとき、権限移譲でどう変わるのでしょうか。 ○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 事務委任では、避難所や仮設住宅の整備などの事務は市町村が行うものの、その内容、水準はあく[記事を表示]

196-衆-農林水産委員会-17号 平成30年05月24日

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 卸売市場法の改正案について質問をします。 まず、許可、認定制についてです。 中央卸売市場において、農林水産大臣の許可制だったものを認定制に格下げをして、地方公共団体のみであった開設者を、規模要件などを課すだけで民間事業者も参入できるものへと、改正案ではそうなっています。 そこで伺いますけれども、改正案四条[記事を表示]

196-衆-農林水産委員会-16号 平成30年05月23日

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 私からも、加計学園関連の愛媛県の新文書について、大臣にお尋ねをします。 二〇一五年の四月二日、柳瀬総理秘書官、内閣府藤原次長、加計学園、愛媛県側との面談が行われた。そこで、先ほど金子議員からもありましたけれども、農水省から官邸に出向中の内閣参事官も同席をしていました。内閣参事官は、状況は本省にも説明をしている[記事を表示]