コロナ禍学生救おう 国は公平な支援策を 水産大学校と田村衆院議員が懇談 山囗

suisanndaigaltukou ] 日本共産党の田村貴昭衆院議員は6月26日に山口県下関市にある水産大学校を訪ね、新型コロナ感染症による学生生活への影響について近藤喜清校務部長、川崎潤二学生部長と懇談しました。西岡広伸市議が同席しました。
 
 同校は農林水産省が所管し、学生数は約900人。学校教育法上の専修学校の認可を受けていないため、コロナの影響で収入が減った学生に国が支給する学生支援緊急給付金の対象となっていません。党や日本民主青年同盟には学生から支援を求める声が寄せられています。
 
 近藤氏らは、学生アンケートでは2割が経済的に非常に不安を感じると答えたと紹介。「コロナが理由で退学することのないよう、困っている学生をしっかり救いたい」とのべ、前期の授業料の納付期限を9月末に延長したほか、今後の支援も検討中だと話しました。
 
 田村氏は、コロナ禍で全国の学生が学費や生活費の確保に苦しんでいると語り、「大学校も公平に支援する手だてを国に求めている。緊急の支援が要る学生が出るのを未然に防ぐ安心材料が必要です」と強調しました。(しんぶん赤旗 2020年6月30日)