７月豪雨被災地の大分県日田市と国会をオンラインで結んで８月２８日、日本共産党日田市議団、県議団による政府交渉が被災者も参加して開かれました。
日田市から日隈知重、大谷敏彰の両市議、まじま省三前衆院議員、天ケ瀬温泉の旅館経営者がＷＥＢ参加。堤栄三、猿渡久子の両県議、田村貴昭衆院議員、仁比聡平前参院議員らが参加して経産省中小企業庁の担当者らと懇談しました。
参加者は玖珠（くす）川河床に点在する泉源確保を前提に▽泉源を集中管理するシステム導入への「なりわい再建補助金」の適用▽同補助金の期限を切らない柔軟な適用▽営業再開までの財政支援―を求めました。
日隈市議は「泉源確保は温泉街全体の復興、生業（なりわい）再建に欠かせないものだ」と強調。旅館経営者の阿部信明氏は「泉源が確保され、集中管理する方向が定まれば河川改修にも前向きに取り組める」と訴えました。同じ旅館経営者の関根諭氏が補助金から災害保険分などが減額される問題を告発。田村氏が「新しい補助制度をどう適用するのか、各省が連携した支援を」と強く求めたのに対して、国は「補助金の趣旨を金融機関にも伝え、指導する」と答えました。
まじま、仁比両氏は「補助金を使う前に事業者が息切れしてしまわないよう国の支援を」「耐え難い災害を繰り返し受けてきた被災地の願いに応える施策を」と改めて強く要望しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年８月２９日）