生活福祉金のコロナでの特例運用をめぐり熊本県社会福祉協議会が困窮する県民を切り捨てている問題で、申請を「不承認」とされた市民が３月２４日、東京の議員会館と熊本県庁などをオンラインで結び、厚生労働省の生活困窮者自立支援室に窮状を訴えました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員（議員会館）、山本伸裕県議、上野美恵子・熊本市議、熊本市生健会の益田牧子会長（以上県庁）、熊本学園大学の高林秀明教授（熊本市）が同席。制度と運用の改善を求めました。
高林氏の調べでは、過去の返済遅延などを理由にコロナ特例を不承認としているのは熊本を含む４県のみ。２０１６年の熊本地震での借り入れ者は１万人で、うち、３０００人に全く返済をできていない状況があり潜在的困窮者の多さを指摘しています。
参加者は、「４月に就業できるまでの間の子どもの高校入学費用などに困っている」（男性、４２）、「持病で仕事ができない期間があったうえ、コロナで売り上げが激減した」 （タクシードライバーの男性、７１）など生活困窮の実態を訴えました。
田村氏は、遅滞ない支給に「早急な対応を求める」と述べました。
山本氏は「実態を重く受け止めてほしい」と求めました。（しんぶん赤旗 ２０２１年３月２６日）