九州・沖縄８県の日本共産党は国会閉会の翌６月１７日、緊急のいっせい宣伝を行いました。福岡市では、「総選挙躍進で政治を変える」と田村貴昭衆院議員、まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補が、仁比聡平前参院議員や県委員会のメンバーとともにＪＲ博多駅前で訴えました。 。(動画はコチラ)
田村氏は、自己責任を押し付ける菅政権のコロナ対策は「完全に失敗した」と批判。野党が共同し「命と暮らしと生業（なりわい）を何よりも大切にする予算の提案もしてきた」と今国会での成果を述べ、東京五輪・パラリンピックは「中止すべきだ」と訴えました。次の総選挙で「九州・沖縄の比例で２議席以上をめざし頑張る」と力を込めました。
まじま氏は「力を合わせれば政権は代えられる。戦争する国づくりへの暴走を止め核兵器禁止条約参加、大企業優遇から国民の命第一の政府をめざす」と訴えました。
訴えに足を止めた、映像制作業でフリーランスとして働く男性（５９）は、「オリンピック一つとっても菅首相の言葉は信用できない」とし、野党連合政権の訴えに「良い考えだと思う」と期待を寄せました。（しんぶん赤旗 ２０２１年６月１８日）