改憲・大軍拡ストップを 各地でメーデー 消費税引き下げこそ 福岡

DSC02296 3年続くコロナ禍のメーデーとなった5月1日、西日本各地では、感染状況に応じて参加者を限定しての集会やオンライン集会など多様な形で開かれました。「ロシアは侵略やめよ」「物価高騰から生活守れ」などを掲げ、7月の参院選で政治を変えようと呼びかけました。
 
 福岡県中央統一メーデー(山下和博実行委員長)は福岡市で開かれ、物価高騰に対する大幅賃上げや消費税引き下げ、ロシアのウクライナ侵略に抗議するメーデー宣言を採択しました。
 
 日本共産党の田村貴昭衆院議員と、まじま省三参院福岡選挙区予定候補、福岡県議、福岡市議らが登壇しました。
 
 田村氏は、戦時中、メーデーなどが禁止され、労働者が戦争に駆り出された経験から導かれたのが今の平和憲法だとし、この流れを変えてはならないと強調。自公政権の敵基地攻撃能力保有の議論を批判し、「夏には参院選。世論を盛り上げ9条破壊と大軍拡にストップをかけよう」と呼びかけました。
 
 まじま予定候補は「8時間働けば平和に普通に暮らせる社会にするため、共にたたかい抜きます」と訴えました。(しんぶん赤旗 2022年5月3日)