物価対応 約束はたせ 最賃再改定求め集会

20230224_1958915 最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会は2月22日、国会内で、物価高騰を上回る最賃再改定を求める集会を開きました。
 
 昨年10月の最賃改定は全国加重平均で31円、3・3%増でしたが、消費者物価指数の生活必需品をあらわす「基礎的支出項目」は昨年12月で6・1%まで上昇。最賃改定の目安小委員会報告は、「(消費者物価の)大きな変化が生じたときは、必要に応じて対応を検討する」と明記しており、約束通り再改定を求めています。
 
 参加者が物価高騰の実態を訴え、「毎年、生協でパート労働黒書を作成しているが、光熱費や食費の高騰で厳しいなどの声が相次いでいる」(生協労連)、「郵政職場の非正規社員の時給は、最賃に20円加算したもので、低くて、地域格差がある」(郵政ユニオン)、「60歳定年から年金支給までの間、最賃で働くことになり苦境に立たされる」(全労協全国一般全国協)などの発言がありました。
 
  日本共産党の田村貴昭衆院議員、倉林明子、山添拓両参院議員、立憲民主党の国会議員があいさつしました。(しんぶん赤旗 2023年2月23日)