福岡県の日本共産党嘉飯（かはん）業者後援会は28日夜、田村貴昭衆院比例候補を招いた「対話集会」を飯塚市内で開きました。20人が参加。業者から「この不景気はいつまで続くのか。来年はもっと自殺者が増えるのではないか」など、営業とくらしをめぐる切実な声も出されました。
福商連が今年4月にまとめた調査結果によると、商売の収入だけで生活できない零細業者が60％に達しています。また、消費税を取引先に転嫁できないとした業者も36％にのぼっています。
訴えのなかで、田村候補は「最悪の大衆課税」の消費税増税、「金の切れ目が命の切れ目」になっている国民健康保険制度など、中小零細業者のくらし・営業をめぐる問題の解決にむけ、「ルールある経済社会」を掲げる党の政策を語りました。
「中小企業対策予算は1社4万円、米軍への思いやり予算は米兵1人800万円。思いやる相手が間違っている」と強調。「二大政党」で変わらない消費税増税については、「党の議席が、体を張って食い止め、立ち向かう議席になる」とし、「比例代表選挙は共産党へ」と呼びかけました。（しんぶん赤旗２００９年７月３０日）