「原発撤退」の表明を 福岡県民の会が知事に要請
「県民を主人公に、憲法をくらしに生かす福岡県民の会」（略称「福岡県民の会」）は１０月２８日、原発問題で１０項目の要請を小川洋知事あてに行いました。
要請項目は、、「原発からの撤退」表明をはじめ、▽ＥＰＺ（防災対策を重点的に充実すべき地域）範囲拡大の国への要請▽原発防災対策の確定と県防災計画への反映▽九電との原子力安全協定の締結▽一般家庭の太陽光発電への支援・助成―など。小川知事と県政が九電との一切の癒着を断つことも強く求めました。
竹下秀俊、田村貴昭（日本共産党衆院九州・沖縄ブロック比例候補）の両代表委員、真島省三党前県議ら１５人が要請しました。
県は①「原発は今後も必要」と「原発からの撤退」を拒否②九電「やらせ」問題も「反省して再発防止を」と言うだけの九電任せに終始③自然エネルギー普及の取り組み支援でも現状ではゼロの姿勢を示しました。
九電の小川知事支援問題では、知事本人にただすことなく、「会」に回答したことが明らかになり、参加者は強く抗議しました。（しんぶん赤旗 ２０１１年１０月３０日）