日本共産党福岡県委員会は１１月１４日、博多湾人工島事業など不要不急の大型開発から、生活に密着した市民サービス向上へ予算補助の重点を移すよう国土交通省に申し入れました。田村貴昭衆院九州・沖縄ブロック比例候補が同席しました。
申し入れは①コンテナ貨物が今後、大きく増える見通しもない博多湾のD岸壁建設計画の中止②住宅リフォームなどへの住宅エコポイント制度の拡充②交通不便地域のコミュニティーバス運行への財政支援―を要求。綿貫英彦福岡市議は「いくら港を整備しても後背地の土地は全く売れず、人工島へのこれ以上の投資はすべきでない」と強調しました。
コミュニティーバスの整備について宮本秀国市議団長は、西日本鉄道のバス連行距離が相次ぐ休廃止によって、この数年で１日当たり約９０００キロも減少している事実を指摘。「交通不便地域の拡大は今後、大都市郊外においても急速に進んでいく」とのべたのに対し、国交省側は「もっと柔軟に財政支援が使えるよう自治体の相談に応じていきたい」と回答しました。（しんぶん赤旗 ２０１１年１１月１６日）