「やらせメール」問題 九電に厳格な指導を 福岡県委が経産省に要請

 日本共産党福岡県委員会は11月14日、玄海原発再稼働をめぐる「やらせメール」問題などでの九州電力の一連の不誠実な対応を厳格に指導するよう、経済産業省に要請しました。赤嶺政賢衆院議員、田村貴昭衆儲九州・沖縄ブロック比例候補が同席しました。

 宮本秀国福岡市議団長が、政府の責任で「やらせ」問題を究明するよう求めた要望書を提出しました。


1万5000人が集まった さよなら原発!福岡集会(11月13日)

 経産省側は「九電のやらせメールの報告書再提出を待ち適切に対応する」と回答。真島省三前県議は、1万5000人が集まった「さよなら原発福岡集会」の宣言文を手渡し「福岡でかつてない規模の集会が成功した背景には九電への怒りと不信の広がりがある。国主催の説明会でやらせが行われたのに、調査は九電任せでは、監督官庁の責任が問われる」と批判しました。

 田村氏の「九電に期限を切って再提出を求めるべきだ」との指摘に、経産省側は「受け止めさせていただく」とのべました。(しんぶん赤旗 2011年11月14日)