田村衆院比例候補が橋本豊後大野市長と懇談 党の財政危機打開提言」手渡す

 日本共産党の田村貴昭衆院九州沖縄比例候補は2月10日、大分県豊後大野市の橋本祐輔市長を訪問し、党が発表した「消費税大増税ストップ!社会保障充実、財政危機打開の提言」を手渡し懇談しました。川畑哲男中部地区委員長、神志那文寛豊後大野市議が同席しました。

 過疎地域における医師不足の問題で田村候補が「地域に常勤医がいるかどうかは、住民の暮らし、安心にもつながります」と話すと、市長は「国の制度が崩れてしまった」と応じ、「(医師不足は)死活問題、地域医療をどう支えていくか、10年単位で医師を育てる」など、見通しをもって、医師確保のシステムをつくることが必要と語りました。

 環太平洋連携協定(TPP)問題では、同市で生産減少額が約45億円(42・8%)と大きな影響を及ぼすとの試算がでています。

 市長は「やってみないとわからないということでやってどうするのか。荒れた田んぼは元にもどせないし取り返しのつかないことになる」と語りました。鳥獣被害や一本算定による地方交付税40億円の減額など、対応に苦労していることもだされました。

 田村候補は、消費税問題で市長が累進的な課税が常識とのべていることにふれ、「大変な励みになる。消費税増税でなく、所得をあたためて税収をふやしていく、当たり前のことをやらないといけない。地方の自治体の悩みをわが要求としてがんばっていきたい」と応じました。

 田村候補は、商工会、JAおおいた豊後大野事業部も訪問し懇談しました。(しんぶん赤旗 2012年2月12日)