食と国民皆保険守れ JA全中など TPPで3000人集会 志位委員長あいさつ

 全国農業協同組合中央会(JA全中)などの農林水産団体や消費者団体が主催した「TPP決議の実現を求める国民集会」が12月3日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。7日から始まる環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合では、例外なき関税撤廃がねらわれています。3000人を超える参加者は「食料安全保障、食の安全、国民皆保険制度を守れ」と決議し、国会周辺をデモ行進しました。


デモ行進を激励する党国会議員団。1列目右から3番目は赤嶺衆院議員

 主催者あいさつした集会実行委員長の萬歳章JA全中会長は、農産物重要5項目や国民皆保険制度などの「聖域」が守れないときはTPP交渉からの脱退も辞さないとした、自民党や国会の決議にふれ、「多くの国民はかたずをのんで注視している。決議は必ず守られなければならない」と語りました。

 日本生協連の浅田克己会長、TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会の醍醐聰・東大名誉教授、TPPに反対する弁護士ネットワークの中野和子弁護士が連帯あいさつしました。

 政党代表あいさつで、日本共産党の志位和夫委員長は、日米交渉で公約を裏切る道をすすんでいる自民党を批判し、「自らの公約を守り、国会決議を守るというのならば、TPP交渉から即時撤退する以外に道はない」「TPPに断固反対し、最後までともにたたかいぬく」と訴えました。

 自民党、公明党、民主党の代表もあいさつしました。(しんぶん赤旗 2013年12月4日)