ホーム無人化安全性は 九州新幹線 真島・田村議員ら調査

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 日本共産党の真島省三、田村貴昭両衆院議員、いもうよしや参院熊本選挙区候補らは8月18日、JR九州が九州新幹線の新玉名駅(熊本県玉名市)で、ホーム担当係員を廃止し、新幹線では全国で初めてのホーム無人化を表明した問題で、同駅の安全性を調査しました。

 

 新玉名駅では早ければ10月から、上下線各1人のホーム係をなくし、ホームドアの開閉や安全確認は車掌が行うとしていますが、利用者や地元住民からもホームから駅員がいなくなることに不安の声が上がっています。

 

 JR九州は、来秋の上場をにらんだ経営合理化を進めています。住民や自治体に十分な説明もせず、理解を得られないまま強行する、在来線の駅無人化なども合理化の一環です。

 

 共産党はJR九州の強引な合理化をめぐり、国会でも厳しく追及してきました。

 

 真島氏は調査結果について、駅ホームの安全性確保は、死角も多く目視に頼らざるを得ない。危険回避にはマンパワーのチェックがかかせず、車掌の確認だけでは不十分と指摘。合理化について国会でも「国は地元住民の合意を得るよう指導すると答えた」と話しました。

 

 田村氏は「運行上の支障はもとより、なによりも人命にかかわる重大事。安全確保の軽視は新玉名駅にとどまらず、全国に波及しかねない問題だ」とのべました。

 

 山本伸裕熊本県議、前田正治玉名市議も参加しました。

(しんぶん赤旗 2015年8月21日)