九州防衛局の担当者に申し入れ書を手渡す（右手前から）真島、松岡、武藤、田村の各氏ら＝２２日、福岡市
米軍オスプレイの墜落事故について、田村氏は「量産後も重大事故が多発し、ついに日本でも墜落した。飛行再開は絶対に許されない」と述べ、真島氏は「事故を起こした当事者の米軍側の言い分をそのまま国民に説明することは無責任だ」と強く抗議しました。
松岡氏は、沖縄の事故機が２０１４年の日米共同訓練で陸上自衛隊大矢野原演習場（熊本県山都町）に飛来していたとの情報について「機体番号を確認すべきだ」と迫りました。
さらに、佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊オスプレイの導入計画を断念し、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）への米軍のＫＣ１３０空中給油機とオスプレイの訓練移転計画を中止するよう求めました。
陸自オスプレイについて「墜落などで漁業被害が生じた場合、国の責任で補償することになる」と述べた防衛局の担当者に対し、佐賀県の武藤明美県議は「漁業者は補償を求めているのではなく、オスプレイを配備することに反対している」と批判しました。
鹿屋市の柴立俊明市議は、オスプレイの飛行ルートを明らかにするよう要望しました。（しんぶん赤旗 ２０１６年１２月２３日）