被災者置き去り鮮明 熊本地震 田村衆院議員ら調査 

医療関係者から現場の状況などを聞き取る(左2人目から右に)田村、松岡の両氏=1月30日、熊本市

医療関係者から現場の状況などを聞き取る(左2人目から右に)田村、松岡の両氏=1月30日、熊本市

 日本共産党の田村貴昭衆院議員は1月30日、熊本地震の被災者支援強化を図るため、被災者の生活実態や救命・救護にあたった医療現場の状況などの聞き取り調査を熊本市で行いました。松岡勝衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補らが参加しました。
 
 被災地では、震災から9カ月たった今でもブルーシートがかけられた家屋が多数残っています。13万棟にのぼる「一部損壊」住宅には国の支援はなく、義援金を使った県の支援も被災額100万円以上に限られるため、多くの被災者が切り捨てられていると明らかになりました。
 
 調査では、「年金生活で蓄えもなく、ローンも組めないため修理費用が捻出できず、屋根も床もブルーシートのまま」などという実態が明らかになりました。
 
 田村氏は「多くの被災者の復興・再建の課題が被災当初と変わらぬ状況にある原因は国にある」として「再建に苦しむ被災者の生活支援制度の抜本拡充が求められている」と指摘。一部損壊被害への支援なくして「熊本の真の復興にはなりえない」と強調し、震災関連の孤独死の防止対策も含め「支援制度の拡充を国に迫りたい」と話しました。(しんぶん赤旗 2017年2月1日)