安倍政権をこの秋以降、解散・総選挙に追い込む条件が生まれる中、九州・沖縄８県の日本共産党は８月８日、「いっせい宣伝」に取り組みました。
北九州市のＪＲ門司駅前では、日本共産党の田村貴昭衆院議員と地域の党員らが朝宣伝をしました。この日、長崎市に駆け付ける前の田村氏は、核兵器禁止条約採択に被爆者が果たした役割を強調。日本政府の不参加を批判し「日本共産党は条約にサインする政府をつくるため全力を挙げます」と力を込めました。
党員らは、九州北部豪雨被災地への支援を訴える横断幕を広げて救援募金を呼びかけました。安倍政権打倒と核廃絶を訴える「しんぶん赤旗」号外を配布、学生やバス待ちの市民が受け取りビラに目を通していました。
ビラを受け取った７０代の男性は「（森友・加計疑惑で）安倍首相は口では説明責任を果たすと言うが、一つも説明しようとしない。ろくなものじゃない」と声を荒らげました。
宣伝に参加した方（７７）は「総選挙に向けて、憲法を壊す首相は首相とは言えないとハンドマイクで訴えたい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０１７年８月９日）