法改正で中央市場調査 田村議員「価格安定に機能」 福岡

青果市場を調査=16日、福岡市 通常国会での卸売市場法改正の審議を前に、日本共産党の田村貴昭衆院議員は1月16日、福岡市が運営する中央卸売市場青果市場を視察しました。綿貫英彦、堀内徹夫両市議が同行し、三宅和博・青果市場長や卸売、仲卸業者らから実情を聞きました。
 
 田村氏は、「みなさんの声で規制改革推進委員会の当初案を相当押し戻したのは重要。法改正が何をもたらすか見えてこないが、ご意見を聞かせていただきたい」と語りかけました。
 
 参加した業者からは集荷や継続的な取引、手数料などの問題で民営市場への疑問が示され、「中間業者を通すと価格が上がるという議論があるが、直取引はリスクが高い。価格・相場安定の調整機能が公的な市場の良いところで民間ではできない」「(規制緩和の)目的は買いたたき。それでは絶対に農家は育ちません。価格をチェック、公平に運営するうえで行政がかかわることが大事」との意見が出されました。
 
 懇談後、田村氏は、「品物を傷めずに届けるコールドチェーンなどで取引が伸びている福岡の市場を拝見し、市場が農家を支え頑張っているとよくわかった」と語りました。(しんぶん赤旗 2018年1月19日)