日本共産党の田村貴昭衆院議員は１３日、熊本地震で被災者に対する国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の窓口負担免除の特別措置の継続について、国会内で厚生労働省に申し入れました。
熊本県は国の特別措置の終了（９月末）にあわせ、医療費の窓口負担等の免除措置を打ち切ると８月２９日付で公表しています。こうしたなかで、財政的な理由から免除を打ち切らざるを得ないと判断した市町村も出てきています。
いまだ仮設住宅で生活を余儀なくされている被災者は約４万４０００人。こうした被災者に医療費負担がのしかかることになります。
田村議員は「窓口負担が発生することで医療機関への受診抑制が広がる危険がある」と指摘し、特別措置の継続を要請しました。
２０１６年度末時点で、熊本県の全４５市町村中２０自治体が減免のために３％以上の財政負担をしています。そのうち１５％以上を負担する自治体が約半数を占め、さらにその半分ほどの自治体が３０％を超える負担をしています。厚労省担当者は「直近の市町村の現状も調査していきたい」と答えました。
田村智子参院議員秘書が出席しました。
（しんぶん赤旗 2017年9月14日）