無断伐採を全国調査 田村貴昭衆院議員が要求

 国や自治体が管理する森林が無許可で伐採される盗伐被害が相次いでいるもと、斎藤健農林水産相は2月6日の記者会見で、全国的な調査を指示したことを明らかにしました。
 
 国内有数の木材産地である宮崎県では、2012年から17年9月までに盗伐被害の相談件数が126件に上っています。斎藤農水相は「悪質な行為は許しがたい。都道府県に対し、宮崎県の無断伐採の事案を周知して、森林法の適切な運用の徹底をお願いしている」と述べました。今月末までには集計したい考えです。
 
 無断盗伐については日本共産党の田村貴昭議員が昨年12月の衆院農水委員会で取り上げ、「無断伐採を放置すれば、森林資源の枯渇を生み、災害等の危険を招く」と指摘し、実態把握と対策を求めていました。斎藤農水相は「警察、市町村等と連携して対応する」と答えていました。(しんぶん赤旗 2018年2月8日)