日本共産党の紙智子参院議員と田村貴昭衆院議員、畠山和也北海道地震災害対策本部長（前衆院議員）は１１月１日、震災で起きた全域停電（ブラックアウト）の被害と、畜産価格など国会審議に向けた調査を北海道別海、浜中両町で行いました。
自治体で最大級の、乳牛１０万頭が飼われている別海町。停電で約３億円の被害が出た道東あさひ農業協同組合では原井松純組合長と懇談しました。原井組合長は「雪で停電しても数時間で回復するので、管内の農家は４３％しか自家発電機を持っていなかった。２日間の停電は予想外だった」と打ち明けました。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）の動きについても「日本の酪農が維持できるかどうか。官邸の競争原理、規模拡大の路線は農業に合わない」と指摘。紙議員は「官邸主導の農政で現場の声が遮断されています。声を届け、国会で問いただします」と応じました。
加藤弘二党浜中町議の案内で、停電で操業が４０時間止まったタカナシ乳業北海道工場を視察しました。
立花貴裕工場長は「敷地内で行っていた工事の発電機を使い、一部の設備だけ動かしていました。停電がなければ１６００トンの生乳が処理できていたはずです」と話します。
別海町の酪農家との懇談では「生産者に寄り添った停電対策の助成が必要」「震災の日は非常に暑かった。空調が動かず、牛のストレスも大きかった」との声が寄せられました。(しんぶん赤旗 ２０１８年１１月２日)