環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する行動を続けている「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は１１月１２日、参院議員会館で院内集会を開き、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉経過や内容、日米が合意したＦＴＡ交渉について政府をただしました。
内閣府、内閣官房、外務省、農林水産省、消費者庁の担当者が出席しました。
安倍政権は６日、日欧ＥＰＡ承認案を閣議決定し、年明けの発効を想定。日米首脳会談では、ＦＴＡ交渉の開始で合意しています。
参加者は、「臨時国会での批准は、拙速だ」と指摘。「欧州も年内批准をめざしている」との回答に対して、「それは政府の都合だ」と批判の声があがりました。
農民運動全国連合会（農民連）の吉川利明事務局長は、１２月３０日に発効するＴＰＰ１１の農産物のセーフガード（緊急輸入制限）の発動基準を見直さない姿勢を批判。日欧ＥＰＡでチーズの低関税輸入枠拡大に懸念を表明し、短期間にＴＰＰ、ＥＰＡが発効することになると述べ、ＥＰＡの批准を許さない決意を語りました。
知的財産権について、米国の脱退でＴＰＰ新薬データの保護期間を８年とした規定は「凍結」。日本医療総合研究所主任研究員の寺尾正之氏は、日欧ＥＰＡでデータ保護期間が「６年を下回らない」となっていると指摘。政府の担当者は、ＴＰＰの８年を超える可能性を認め、「米国企業も同じ扱いを受ける」と回答しました。
日本共産党の紙智子参院議員、田村貴昭衆院議員、国民民主党の篠原孝衆院議員が同席しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１１月１３日）