台風被害 漁業者に支援必要 堺の漁協に聞き取り 田村衆院議員

大阪堺市 台風被害調査 日本共産党の田村貴昭衆院議員は17日、昨年9月の台風21号で高潮被害を受けた大阪府堺市の出島漁港(堺区)と石津漁港(西区)を訪れ、堺市漁業協同組合連合会の津本敬・代表理事会長や堺市浜寺漁業協同組合の宮田鐡男・代表理事組合長らから聞き取り調査を行いました。
 
 両漁港では被害実態とともに、行政の支援が不足していることや、今後も台風など自然災害が予想される中、設備復旧への資金計画など見通しが立てられない状況が話されました。
 
 出島漁港では、浸水でトラフグ養殖用の水槽が破損しポンプなど電気機器が故障。冬に出荷予定だった約300匹分全てが出荷できないなどの損害が出ました。養殖は漁協の事業ですが再開については協議中だといいます。
 
 石津漁港では、宮田組合長が、漁網が流されたり使えない状態になり、操業できていない組合員がいることに触れ、個人事業主の漁業者にも行政から支援が必要だと訴えました。
 
 田村議員は「食料供給のため誇りをもって働く人が救済されていない状況がある。政治の力で手を差し伸べることが重要。国会でも力を尽くす」と話しました。
 
 森田こういち堺市議(西区)、小西えみ子大阪府議予定候補(堺市北区)、藤本ケン堺市議予定候補(堺区)が同行しました。(しんぶん赤旗 2019年1月18日)