全国の医師、歯科医師でつくる全国保険医団体連合会（保団連）は１月３１日、患者負担増の中止を求める１５万６６１３人分の署名を国会に提出しました。
安倍政権は７５歳以上の医療費窓口負担を原則１割から２割にすることをはじめ、受診ごとに１００～５００円を窓口負担に上乗せするなど、さまざまな患者負担増を参院選挙後に計画しています。
署名提出集会には医師ら１３０人超が参加。保団連の住江憲勇会長は、貧困と格差が広がるなか、これ以上の負担増は「国民生活、命、健康を破壊する」と批判。負担増をストップさせるためにも今春に迫った統一地方選、夏の参院選で「安倍政権に鉄ついを下そう」と訴えました。日本難病・疾病団体協議会の斉藤幸枝常務理事が連帯のあいさつをしました。
集会には、日本共産党の小池晃、山添拓の両参院議員、田村貴昭、畑野君枝の両衆院議員が参加したほか、立憲民主党、国民民主党、自由党の国会議員が出席しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年２月１日）