農民運動全国連合会（農民連）は６月１３日、東京都内で全国代表者会議を開きました。日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉阻止や消費税１０％増税中止、夏の参院選へ向けたたたかいを呼びかけました。
あいさつした笹渡義夫会長は、大規模輸入を進めながら大企業の利益を最優先させ、家族農業を破壊する「安倍農政」は、小規模・家族農業を大切にする「世界の流れと逆行している」と指摘。「参院選で自公と補完勢力を少数に追い込み、市民と農民、野党の共闘で新しい政治をつくろう」と訴えました。
報告で吉川利明事務局長は「参院選では日米ＦＴＡ交渉や消費税１０％増税に反対し、地域農業振興を大きな争点に押し上げよう」と強調。４野党１会派の共通政策を基本に、地域ごとに安倍農政を転換する内容を盛り込めるよう力を尽くそうと呼びかけました。
討論では、「野党統一候補が誕生し、戸別所得補償復活など農業政策も公約に入った。農業分野でも共闘を進めていきたい」（新潟）、「安倍政権の下で輸入が拡大し、白菜は昨年の７倍以上になった。単価が下がり、所得も大きく減っている。選挙で変えたい」（宮崎）などの発言がありました。（挨拶動画はコチラ）
日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつし、「安倍政権の『亡国の農政』を転換させ日本の農業を守る決意です。市民と野党の共闘を地域で発展させ、参院選勝利のためご一緒に頑張りましょう」と呼びかけました。（しんぶん赤旗 2019年6月14日）