全労連は６月１１日、衆院第１議員会館で、コロナ禍の経済と最低賃金を考える院内学習会を開きました。日本共産党、自民党最賃議連、立憲民主党、国民民主党、沖縄の風から２０人の国会議員が参加しました。
開会あいさつで野村幸裕事務局長は、「コロナ禍で不可欠な仕事をする労働者を支え、人口集中のリスクを緩和するためにも、大幅引き上げと全国一律制が必要だ。政府が責任をもって中小企業を支援して実現すべきだ」と強調しました。
日弁連貧困対策本部の中村和雄弁護士は、「非正規雇用労働者は東京の最賃１０１３円程度を基礎に休業補償を受けても生活できない」と指摘。「日本よりコロナが深刻なイギリスは最賃を６・２％引き上げた。日本でも中小企業を支援し大幅に引き上げるべきだ」と強調しました。
中澤秀一静岡県立短期大学准教授は、最低生計費調査で全国どこでも月額２２万～２４万円、時給１５００～１６００円が必要だと指摘。「雇用調整助成金の１人あたり日額も８３３０円から１万５０００円に引き上げられた。東京の最賃程度でも生活維持には不十分だ」と述べました。
日本共産党は宮本徹、清水忠史、本村伸子、田村貴昭各衆院議員、倉林明子参院議員が出席。宮本氏は「現在の最賃で人間らしく暮らせないことははっきりした。コロナ禍で思い切った中小企業支援をして引き上げるべきだ」と述べました。
自民党最賃議連の務台俊介衆院議員は「イギリスと同じように引き上げ、全国一律をめざさないといけない。財源では企業の内部留保が４６０兆円を超えている」と発言。立憲民主党の末松義規衆院議員は、「大企業に有利な取引慣行を改革しなくてはいけない」と話しました。（しんぶん赤旗 2020年6月12日）