食料自給率向上を投げ捨てる食料・農業・農村基本法改定案の審議を与党が進める中、農民運動全国連合会（農民連）、新日本婦人の会（新婦人）、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は４月１７日、衆院第２議員会館前で緊急行動を実施し、「食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める請願署名」７万３９３９人分を提出しました。 主催者あいさつをした…[記事を表示]
農基法改定 亡国への道 農民連など国会前緊急行動／自給率向上求める署名７万余
活動日誌
肥料輸入 限定がいい／農基法改定 地方公聴会 田村貴昭議員に陳述人
衆院農林水産委員会は４月１５日、食料・農業・農村基本法改定案についての地方公聴会を鹿児島市で開き、農業者や学者など４人が、肥料の国産化や有機農業、農業と福祉の連携、法人経営などについて意見陳述しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が参加しました。 ＪＡ鹿児島経済連農産事業部の新村浩二部長は、畜ふんをたい肥化して耕種農家に供給し、取れた飼料作物や稲わ…[記事を表示]
軍事費を給食に回せ 新婦人が学習会 田村衆院議員が無償化訴え 佐賀
新日本婦人の会佐賀県本部は４月１４日、日本共産党の田村貴昭衆院議員を迎え、学校給食無償化の運動を広げようと佐賀市で、学習会を開きました。 田村氏は親がハードワークなどでお弁当を作れず、昼食抜きの子どもがいることや、公立小学校の給食費が年間４万９２４７円（２０２１年度）にもなることを指摘。給食費の無償化は保護者にとって大きな負担軽減になることを訴え、…[記事を表示]
軍拡に正面から反対 田村衆院議員、党躍進へ決意 北九州・後援会総会
日本共産党の田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補）は４月１２日、北九州市内で開かれた、北九州法律関係日本共産党後援会の総会に駆け付け、訴えました。 田村氏は、能登半島地震の被災地視察を基に避難所の改善をさせた国会での論戦や、自民党の裏金事件の追及など縦横に語り、党議席の値打ち、「しんぶん赤旗」の魅力を力説。大軍拡・大増税の問題では、…[記事を表示]
子育て三つのゼロを 鹿児島市議選告示 田村氏、３候補応援
鹿児島市議選（定数４５、立候補６１人）が４月７日告示（１４日投票）され、日本共産党の、たてやま清隆（６８）、大園たつや（４６）、園山えり（４６）＝いずれも現＝の３氏が現有３議席確保をめざして第一声を上げました。 ３候補は、▽子育て支援三つのゼロ（(1)学校給食費無償化(2)１８歳までの医療費窓口無料化(3)１８歳までの国保税均等割廃…[記事を表示]