日本共産党の田村貴昭議員は１１月１１日、衆院農林水産委員会で、新型コロナの感染拡大に伴う農業支援策で農水省が「高収益作物次期作支援金交付金」の要件を見直した点をただしたほか、需要が減っている米の価格対策を求めました。（質問動画はコチラ）
「交付金」は、コロナ禍で営農を断念することのないよう野菜や果樹、花卉（かき）などの農家を支援する制度。農水省が申請締め切り後になって要件を変更したため全国で大混乱になっています。田村氏は「元の要件に戻すべきだ」と強く主張しました。
また、田村氏は、農水省が米の生産について来年３６万トン、６・７万ヘクタールの減反が必要とした点について、「衝撃的な数字。米需要減は続く。未曽有の危機の中で従来にない特別の対策があってしかるべきだ」と主張。困窮世帯に米を支給するなど、需要を拡大するよう求めました。野上浩太郎農水相は備蓄を増やす考えを示さず、「農家が経営判断で調整」と述べ、国の責任を示しませんでした。
政府は需要減のもとでも毎年米国から「ミニマムアクセス米」を輸入しています。国内で輸入価格よりも安く出回っていることについて田村氏は「２０１０年から１９年までに３０００億円以上の差損がある」と指摘。「供給過多を助長するような米の輸入こそ規制すべきだ」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１１月１２日）