漁業法施行延期せよ 田村貴昭衆院議員 魚価暴落、事務過重に

19日 農水委 日本共産党の田村貴昭議員は11月19日の衆院農林水産委員会の質問で、12月1日予定の改定漁業法施行について、コロナ禍で魚価が暴落する中、事務負担を増やすべきではないとして、延期するよう要求しました。(質問動画はコチラ)
 
 コロナ禍により、全国の漁業者から悲鳴が上がっています。香川県のある漁協では、魚価が3割まで低下しています。
 
 田村氏は「コロナが拡大する中で、改定漁業法が施行され、TAC(漁獲可能量制度)対象魚種を拡大すれば、漁獲報告などの負担がさらに増える」と指摘。「感染拡大が収束するまで延期すべきだ」と要求しました。
 
 山口英彰水産庁長官は「ロードマップに沿って、順を追って進める」と応じませんでした。
 
 田村氏は「コロナ禍で漁協や漁業関係者への説明が見送られている。漁業者からも早すぎると要望が来ている。延期すべきだ」と改めて求めました。
 
 また田村氏は、傷んだクロマグロを洋上投棄したり、不漁で行き詰まったイカ釣り漁船を動員して集魚灯を点灯させ、魚を一網打尽にするなどの違法操業について、「昨年の委員会で私が質問してから、改善していない。対策を強化するべきだ」と要求しました。(しんぶん赤旗 2020年11月27日)