日本共産党の田村貴昭議員は４月１４日の衆院農林水産委員会で、除草剤グリホサートについて、補助剤も含め安全性検査を行い、予防原則に基づいて規制するよう迫りました。（質問動画はコチラ）
グリホサートは健康被害が明らかになるなか、多くの国が使用を規制、禁止しています。日本では２０１７年に残留基準値を６倍に引き上げ、国内出荷量は２０年間で３倍に伸びており、北米産などの輸入小麦から高い確率で検出されています。
田村氏は、グリホサートの添加剤である界面活性剤ＰＯＥＡがグリホサート単独よりも毒性が１千倍以上との研究成果に触れ、ＰＯＥＡの毒性も検査し、必要があれば禁止すべきだと質問。野上浩太郎農水相は「補助剤の取り扱いは重要な課題と認識しており、専門家に聞いて検討を進めている」と答弁しました。
また田村氏は、その他の添加剤も、発がん性などの慢性毒性を評価すべきであり、できないなら安全係数（１日摂取許容量を算出する係数）の引き上げを要求。新井ゆたか消費安全局長は、「専門家に諮って結論を出したい」と述べました。
田村氏は予防原則にのっとった使用禁止を要求。カップ麺や学校給食のパンからもグリホサートが検出され、学校での輸入小麦の使用調査を求めました。（しんぶん赤旗 ２０２１年４月２７日）