日本共産党の田村貴昭議員は２月８日、衆院予算委員会で、馬毛島（鹿児島県西之表市）の米軍ＦＣＬＰ（空母艦載機離着陸訓練）移転・自衛隊基地建設をめぐり、独自に入手した資料から用地買収費用に多額の敷地造成費を上乗せしていた事実を暴露しました。（質問動画はコチラ）
防衛省は２０１９年１１月、前地権者のタストン・エアポート社から約１６０億円で用地を取得することを合意していましたが、その積算根拠はいっさい明らかにしていません。
田村氏は、防衛省の馬毛島に関する国有財産の台帳の写しを独自に入手。複数回に分けた購入の１回目＝１９年１２月６日の４５・９億円のうち、購入費は１０・４億円にとどまり、敷地造成費として３５・５億を支出していることを示しました。田村氏は「タストン社による防衛省の計画とは無関係の造成費用を上乗せしている」と説明を要求。岸信夫防衛相は「資料の出元が明らかでない」として答弁を避けました。
田村氏は、１６０億円の土地買収費は不動産鑑定評価額の４５億円とははるかに乖離（かいり）しており、取得額の積算根拠を明らかにせず国有財産の公文書を墨塗りで隠す防衛省の姿勢を批判。これまで、タストン社の前会長が繰り返し求めてきた造成費の上乗せによって、土地買収費用をかさ上げするやりかたは「森友学園事件と一緒だ」と厳しく批判しました。その上で、国有財産台帳の国会提出を強く求めました。
また防衛省は、環境影響評価（アセスメント）の段階にもかかわらず、本体工事の入札公告を行っています。田村氏は、「環境アセスの結果がどうなっても事業内容は変えないという意思の表れであり、認められない」と批判しました。
田村氏は、島民は基地反対の民意を示していると訴え、基地建設の中止を求めました。（しんぶん赤旗 ２０２２年２月９日）