日本共産党の田村貴昭議員が３月１日の衆院本会議で行った、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）特別協定についての質問（要旨）は次の通りです。（関連記事はコチラ）
ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵攻は、国連憲章をふみにじる侵略行為です。ましてや核でどう喝するなど言語道断です。
日本政府に対し、国連憲章と国際法に基づき、無法な侵略をやめさせるための外交努力を尽くすことを求めます。核兵器禁止条約に参加し、唯一の戦争被爆国の政府として、核兵器の使用・威嚇・保有を禁止する先頭に立つことを求めます。
本特別協定は日米地位協定の負担原則に反する米軍駐留経費負担を拡大し、さらに５年間継続するものです。
日米地位協定２４条は、米軍の維持経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記しています。
ところが政府は１９７８年、米国の要求に応え、思いやりと称して基地従業員の福利費などの負担に踏み切りました。その後、隊舎や家族住宅などの施設整備、８７年の特別協定以降は給与本体、光熱水料、訓練移転にまで拡大してきました。来年度は２０５６億円、負担開始以来の総額は８兆円を超えます。
政府は特別協定締結当時、米国の財政赤字を最大の理由とし、暫定的、限定的、特例的な措置だと説明しました。しかし、日本の債務残高は１２００兆円を超え、対ＧＤＰ（国内総生産）比で米国の２倍、主要先進国で最悪のレベルです。特別協定は廃止するのが当然ではありませんか。
今回、米軍が訓練で使用する資機材の調達費用まで負担するとしています。どういう理由で負担するのですか。政府は自衛隊も使用できるようにすると言いますが、米軍に提供した資機材は米軍が所有・管理するものであり、言い訳は通用しません。
米軍・嘉手納、三沢、岩国各飛行場の戦闘機訓練の移転先に、新たに米本国のアラスカを加えるのはなぜですか。在日米軍は従来、アラスカでの訓練に参加していますが、こうした費用まで肩代わりするのですか。基地負担軽減の名で合理化することは許されません。
鹿児島県西之表市にある馬毛島では、米空母艦載機の離着陸訓練のための新基地建設計画を強行しています。しかも審議中の来年度予算案の成立を見越した入札手続きを行っています。国会の予算審議権を侵害する入札公告は、即刻取り下げるべきです。
在日米軍が昨年９月以降、日本に入国する際の出国前検査を免除し、コロナ対策に大穴が開いていました。日米地位協定を改正し、検疫法などの国内法を米軍に適用すべきではありませんか。（しんぶん赤旗 ２０２２年３月３日）