国際開発協会法改正案が３月１５日の衆院本会議で採決され、全会派一致で可決しました。法案は、新型コロナ対策のため低所得国への支援を増強した国際開発協会の財務を補充するため、各国の追加出資を決めるものです。日本政府は約４２０６億円を出資します。
田村貴昭議員は１１日の衆院財務金融委員会で、国際開発協会が重視する低所得国の貧困対策や保健衛生などへの支援を評価。世界銀行など国際機関の低所得国支援が貧困対策にシフトする一方、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の発想はトリクルダウンだとして、「質の高いインフラ投資は優先事項ではなく、生きるための支援を重視すべきだ」とただしました。鈴木俊一財務相は「国際保健分野をはじめ、人的資本分野への支援も重視している」と弁解しました。（質問動画はコチラ）
また田村氏は、消費税のインボイス制度に関する地方議会の意見書について、財務省のまとめでは５１件だが、その他にも採決されていると指摘。鈴木財務相は、正確に対応するよう徹底すると答弁しました。田村氏は「議会の意見書の背後には、事業者の声、国民の声がある。軽視してもらっては絶対に困る」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年３月２８日）