田村貴昭議員は４月２７日の衆院農林水産委員会で、政府が２６日に打ち出した「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」は畜産経営に及ぼす影響の「緩和」にとどまっていると批判し、飼料高騰分を補填（ほてん）する新たな支援策を求めました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、ロシア・ウクライナの輸出停止でトウモロコシなどの飼料価格が暴騰しているのに、政府の「緊急対策」による「配合飼料価格安定制度」では際限なくコストカットを続けなければならない構造だと強調。２万頭を飼育する群馬県の養豚農家では、年間１億１２１１万円の支出増だと紹介しました。
その上で、「配合飼料価格安定制度」は政府と飼料メーカーが基金を折半する仕組みで、「飼料メーカーは基金への積立金を販売価格に上乗せし、結局農家が負担することになる」と指摘。農水省の森健畜産局長は「ご指摘のような受け止めはあり得る」と認めました。
金子原二郎農水相は「肉豚経営安定交付金（豚マルキン）で支援している」としましたが、政府の支援は４分の３で残りは農家が負担し、補填も９割どまりです。田村氏は「影響の緩和では間に合わない。飼料高騰分を補填する新たな支援を打ち出すべきだ」と求めました。（しんぶん赤旗 ２０２２年５月５日）