政府 輸入小麦5・8%値上げ 田村貴昭氏「大幅値下げを」

3月14日 農水委 政府は3月14日、年2回見直している製粉会社への輸入小麦の売り渡し価格について、4月以降は1トン当たり7万6750円とし、前期比5・8%値上げすることを発表しました。現在の算定方式になった2007年以降で過去最高。製粉会社は改定後に販売価格へ反映させ、その後にパンなどの価格へ転嫁される見通しです。
 
 日本は小麦の約9割を輸入に頼っており、政府が外国産小麦を一元的に買い付けて製粉会社などに売却しています。価格は通常4月と10月に改定され、直近6カ月間の平均買い付け価格をベースに算定します。
 
 小麦価格は4万~5万円で推移していましたが、ロシアのウクライナ侵攻後急騰。政府は今年4月まで国内の売り渡し価格を7万2530円に抑える「緊急措置」を行っていました。4月以降はこれを4220円引き上げます。
 
 日本共産党の田村貴昭議員は14日の衆院農林水産委員会でこの問題を取り上げました。田村氏は「小麦粉の高騰で飲食店などでの値上げが続き、この先どうなるのかと悲鳴が上がっている」と指摘。「これでは高騰対策として効果をなさない」として大幅な値下げを求めました。野村哲郎農林水産相は「完全に据え置くには財政的な問題もある」と開き直りました。(しんぶん赤旗 2023年3月15日)