72時間時限”根拠ない 田村貴昭氏 救出基準改定を要求 衆院災害特委

3月16日 災害特 日本共産党の田村貴昭議員は3月16日の衆院災害特別委員会で、被災者救出を発災から原則「3日以内」とする内閣府の基準を明らかにし、救出現場の実態と合わないとして基準の改定を求めました。(質問動画はコチラ)
 
 内閣府の災害救助事務取扱要領には「法による被災者の救出を実施できる期間は原則として3日以内とする」「3日を経過した時点で、生死不明となっているときには、原則として法による死体の捜索に切り替えて実施する」と記されています。
 
 田村氏が「3日たったら不明者は死亡扱いか」と述べ、根拠を質問。内閣府の榊真一政策統括官は「昭和28年から、3日以内を一般基準として定めている」として、根拠は示しませんでした。
 
 田村氏は「70年前につくられた根拠なき基準が踏襲されている」と批判。トルコ・シリア地震で298時間以上たって救出された例も示し、「3日と断定するのは災害救助の経験からも適切でない」と迫りました。谷公一防災担当相は「3日を過ぎれば救助しないということではない」などと弁解しました。
 
 田村氏は、救助の費用も災害発生から3日以内と定められていると指摘。3日=72時間で区切らず「人命救助の可能性がある限り全力を尽くす」との総務省消防庁の答弁もあげ「72時間を生存のタイムリミットのように強調するのは判断を誤る」として基準の検証・是正を重ねて求めました。(しんぶん赤旗ネット版)