日本共産党の田村貴昭議員は５月９日、衆院財務金融委員会で、軍拡財源法案は憲法の平和主義をないがしろにして憲法違反を幾重にも重ねるものだと厳しく批判しました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、日本は世界最大の債務大国なのに軍事費に４３兆円もかけ、そのための国民生活に直結する予算の転用や建設国債の充当など手段を選ばぬやり方は、財政破綻に拍車をかけ、国民に増税を強いるものだと批判。岸田文雄首相は「国民生活に必要な予算を確保することで財政の持続可能性への市場の信認が失われないよう努める」と述べるにとどまりました。
田村氏は「平生から攻撃的兵器を持つことは憲法の趣旨に反する」とする阪田雅裕元法制局長官の発言を引用し追及。首相は「今回保有する反撃能力は憲法の範囲内で運用されこれまでの憲法解釈を変更するものではない」と強弁しました。
田村氏は、安保３文書では、集団的自衛権行使としての敵基地攻撃を行うと明記されており、浜田靖一防衛相が、日本が米軍の軍事行動に集団的自衛権を行使した場合「わが国に甚大な被害を及ぼす場合もあり得る」と答弁したと指摘。首相がやろうとしていることは、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」とした憲法に違反するもので、戦後最悪の内閣だと批判し、戦争国家づくりは断じて認められないと述べました。（しんぶん赤旗 ２０２３年５月１０日）